2014-03-13 第186回国会 参議院 総務委員会 第4号
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
そこで、それにつながっている補助事業費等の支出を見てみるというと、支出面では五割近いというようなことになっております。こういうような傾向では、地方団体としての、いわゆる三割自治ということがずいぶんと言われておるわけでありますけれども、身動きがとれない。
そこでお尋ねしたい第一点は、昭和二十八年度以来、補助事業費等を含めて港湾関係に投下せられた毎年度の総事業費、事業額をお示し願いたい。もし、今すぐおわかりにならなければ、資料として出していただいてけっこうです。
それからもう一つは来年以降の地方債の扱い方をどうするか、従来のような財源措置的な見方のそれを変える必要があるのじゃないかということが第二の問題で、それから第三の問題は公共事業費、補助事業費等の合理化の問題、これはまあ従来から言われておりますので、もう議論は尽きておるのでございます。